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天王寺・上本町の生前贈与は
司法書士しげもり法務事務所へ

生前贈与

生前贈与について以下のようなお悩みはありませんか?
  • 子や孫に教育資金や住宅購入費を援助してあげたい
  • 長年連れ添った妻に、自宅を贈与したい
  • 結局、生前贈与がお得なのかどうか?他にもっといい方法があるのではないか?
  • 相続時精算課税制度ってどんな制度?
  • 相続対策の一環として数年かけて生前贈与をしていきたい
  • 不動産を生前のうちに確実に子・孫に贈与し、名義変更しておきたい

注目の生前贈与を活用しよう!

生前贈与とは、生きているうち(生前)に、財産を譲る(贈与)ことです。
その目的は、相続財産つまり死後に渡される財産のいくらかを、あらかじめ生前に渡しておくことで、
相続財産を減らし、それによって相続税を減らすことにあります。
そして最近では、この生前贈与が特に注目を浴びています。
なぜなら、贈与税の優遇措置の特例(※文末に詳細あり)を利用すれば、とても安価に贈与できることが
あります。また、相続税が高額になるような方の場合は、生前贈与を活用したほうが、たとえ贈与税が
かかっても有利な場合があります。
このように生前贈与を上手に利用すれば、大いに節税効果が見込めますので、贈与税は全て高いという
思い込みは一度忘れて検討することが必要です。
当事務所では、生前贈与について、じっくりと、しっかりとご説明させていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。


【 当事務所にご依頼いただいた場合の5つのメリット 】
  • 生前対策をトータルでサポートいたします。
    生前対策である民事信託・遺言書作成・成年後見・生前贈与の中で、
    お客様にとって最善で最適な組み合わせをご提案させていただきます。
  • 豊富な実績があります。
    開業前の前職司法書士事務所にて、生前贈与手続きを15年以上経験させて頂いた実績があります。
    生前贈与手続きには絶対の自信があります。
  • オンライン申請に対応しています。
    オンライン申請に対応していますので、迅速なお手続きが可能です。
  • 司法書士は専門家です。
    司法書士は民法及び不動産登記法の双方に精通している専門家ですので、安心してご依頼頂けます。
  • その後の法律問題にも対応します。
    専門家である司法書士に依頼することで、間違いの無い登記が出来上がるだけでなく、
    その後の多方面で直面するであろう法律問題についてご相談窓口としてご利用いただけます。
お客様がご納得いくまで
何度でもご相談を承ります。
フットワークの軽さを強みに、
迅速に対応いたします。また、
当事務所での対応も可能です。
手続き完了後もご家庭に
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保証いたします。

安心のお約束
ご相談は何度でも何時間でも無料
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大阪市内完全出張無料
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1年間の安心無料保証付
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※贈与税の3つの優遇措置の特例について

①夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

婚姻期間が20年を過ぎた後に、居住用不動産の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに
最高2,000万円まで控除できます。
(注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができません。

②直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

父母や祖父母から20歳以上の子、孫への贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、
取得の対価に充てるための金銭(宅取得等資金)を取得した場合において、次の「非課税限度額」までの
金額について、贈与税が非課税となります。

「非課税限度額」

イ 下記ロ以外の場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
~平成27年12月31日 1,500万円 1,000万円
平成28年1月1日~平成32年3月31日 1,200万円 700万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,000万円 500万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 800万円 300万円

ロ 住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%である場合

住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日 省エネ等住宅 左記以外の住宅
平成31年4月1日~平成32年3月31日 3,000万円 2,500万円
平成32年4月1日~平成33年3月31日 1,500万円 1,000万円
平成33年4月1日~平成33年12月31日 1,200万円 700万円

③相続時精算課税制度

原則として60歳以上の父母又は祖父母から、20歳以上の子又は孫に対し、2,500万円を限度として
財産を贈与した場合において非課税となる制度です。
(注1)この制度を選択した場合、暦年課税は使えません。
(注2)2,500万円を限度として、何回でも利用できます。

ご相談は何度でも無料です